有力英リサーチ会社が暴露したチャイナのシャドーバンキングという時限爆弾

中国経済を根底的に揺さぶる時限爆弾

私は、中国学の泰斗である宮崎正弘さんが発行する「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」というメルマガを毎朝読んでいるのですが、8月20日付けの通巻第5400号のヘッドラインを見て「中国経済のミンスキー・モーメントもそろそろか」と思いました。

中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾
   英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報

(出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第5400号)

宮崎さんのメルマガにある「オウトノマス・リサーチ(Autonomous Research)」は英国のリサーチ会社です。同社は先日、中国の銀行による不良債権隠ぺいの具体的方法を暴露しました。

中国の隠れた債務はGDPの51%に

Autonomous Research社が作成した動画があるのですが、これがなかなかよくできた動画で大変分かりやすく説明しています。

ただし、英語版しかありませんので宮崎正弘さんのメルマガの内容を参考にさせて頂いて、ポイントを紹介したいと思います。


China’s Shadow Finance System: Behind the Curtain from Autonomous Research on Vimeo.


中国の銀行が不良債権を隠蔽してきた方法は二種類あります。

一つ目はWealth Management Products(WMP)と呼ばれる理財商品。こちらは銀行が預金者や投資家に販売した金融商品です。

第一がWMP(Wealth management Produst)と呼ばれる『理財商品』の一種である。これが典型の不良債権隠し、およそ3兆7000億ドル。
 償還期銀が短いわりに利息が良いので預金者や投資家に販売した。つまり不良債権を表面化させないために、投資信託のたぐいの金融商品に化かしたわけだ。

(出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第5400号)

二つ目はAsset Management Plans(AMP)。こちらはもう少し複雑な仕組みです。

まず銀行がノンバンクに債権を売り、次に買い手のノンバンクがこれをAMPという名の投資商品に変えて銀行に再販するという仕組みです。つまり、買い手となる銀行(最初にノンバンクに債権を売った銀行)には、自分が売った債権が投資商品として手元に帰ってくるということになります。

第二がAMP(Asset Management Plan)で、総計1兆9000億ドル。債権を上記WMPとセットにして銀行に売却し、投資(債権)にみせかけるのだ。
 合計額は5兆6000億ドル内外となり、中国のGDPの51%、恐ろしい数字となって表面化した。

(出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第5400号)

宮崎さんは「この帳簿上の債権の実態は不良債権であり、ともに中国経済を根底的に揺さぶる時限爆弾である。おそらく中国共産党は党大会を控えているので、それまでは必死に不良債権隠しを行うだろう。しかしそれ以後は爆弾の破裂を待つのかもしれない」と同メルマガで話しています。

Autonomous Research社の動画によりますと、2016年末の時点で約44,000のWMPが不良債権として存在しており、この額は2008年の世界金融危機が発生した時に、欧米の金融機関が抱えていた不良債権の6倍近くになるとのことです。

まとめ

日本の大手メディアからはこのような情報はあまり出てきませんので、世界情勢に関してはその筋の専門家や英語での一次資料を当たるのが最も確実です。

それに、最近のマスメディアの印象操作はますます酷くなってきていますので、彼らの情報をそのまま鵜呑みにすることはできません。

いわゆる「モリ・カケ問題」では、政権関与の証拠は一切なかったにも関わらず、フェイクニュースを垂れ流していたメディアもあったことですし・・・(参考元:徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 小川榮太郎 著)。

ちなみに日本の一部メディアが「モリ・カケ問題」で安倍政権を叩く構図は、アメリカの大手メディアが「ロシア・ゲート問題」でトランプ政権を叩いているのとまったく同じです。政権側には全く問題がないにもかかわらず、マスメディアは意図的な印象操作(ミスリード報道)をしているわけです。

トランプ政権が誕生した背景を考えれば、アメリカの大手メディアによるミスリード報道に呼応する日本の大手メディア報道は、日本の国益にならないと思います。

私は政治・経済の専門家ではありませんので、この先どうなるか予測はできません。ただ、サブプライム・ショックの衝撃を考えますと、中国が抱える不良債権の時限爆弾が破裂したら相当な衝撃になることは容易に想像できます。

チャイナ経済のミンスキー・モーメントについては私たちにはどうすることもできませんが、せめて為替や株式市場の動きに細心の注意を払うべきだと思います。

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「世界史B」で学んだ知識で世の中を解釈し発言すれば、失笑を買ってしまった経験も少なからずあるかもしれません。

~中略~

「世界史B」の問題点はいくつかありますが、ここでは二点に絞って指摘します。

一 プロパガンダ用語の無批判な使用
二 歴史の転換点となる重要事件の捨象(スルー)

~中略~

読者におかれては、特に若い読者の方々には、本書をきっかけにして、「世界史B」に代表される「リベラル国際主義(干渉主義)」を絶対善とする歴史書に鋭い突っ込みを入れられるようになっていただければ幸いです。

激動の日本近現代史 1852-1941 宮崎 正弘 (著), 渡辺 惣樹 (著)のまえがきから引用)

※「まえがき」は渡辺惣樹さんが執筆。


激動の日本近現代史 1852-1941 宮崎 正弘 (著), 渡辺 惣樹 (著)

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