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中国共産党に飲み込まれるドイツ企業と米中貿易戦争、そして日本経済復活の邪魔をする「七悪人」

2018.03.17

中国共産党がドイツ銀行の筆頭株主になった

数年前から倒産の噂が流れていたドイツ最大の銀行であるドイチェバンクですが、なんと中国政府が同銀行の筆頭株主になりました。

詳しくは、国際政治学者の藤井厳喜氏のダイジェスト版動画をご視聴ください。

そしてダイムラーベンツの筆頭株主もチャイナ企業となりました。

先述の藤井厳喜氏出演の番組をフルで視聴したい方は、以下の動画をご視聴ください。

ところで中国の国防費は前年比8.1％増の１兆1069億元（約18兆4500億円）となりました。

日本経済新聞 電子版
 
中国国防費8.1％増の18兆円　李首相「強軍…（写真＝ロイター）
　【北京＝永井央紀】中国の2018年予算案の国防費は前年実績比8.1％増の１兆1069億元（約18兆4500億円）となった。伸び率は３年連続で１桁にとどまったが、前年の伸び率（7.0％）を上回った。李

しかし一方では、国内の暴動を抑え込むための国内治安対策費用も膨大な金額となっています。チャイナウォッチングの泰斗である宮崎正弘氏によりますと、中国の国内治安対策費用は国防費より１８％も多いとのことです。

米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』（２０１８年３月１２日号）に寄稿したアドリアン・ゼンズ（独の社会技術学校研究員）の計算に拠ると、省別の治安対策費を２０１６年と２０１７年で比較した一覧で、増加比率トップは新橿ウィグル自治区が９２・８％、ついで北京３２・７％の増加、青海省２６・９％、雲南省１７・１増％となっていることが分かった。
いずれもウィグル独立運動過激派とみられるテロが起きた地域である。

一年間の予算膨張率は９３%、過去十年で国内治安費用はじつに十倍となった。

中国の公表数字はわずか２６０億ドルだが、西側専門筋は、この少なくとも六倍の１９７０億ドルに達していると推計され、さらに中国は警察や軍人の給与がやすいので、これをＰＰＰ（購買力平価）に換算しなおし、西側の計算標準を用いて推計すると、中国の国内治安対策費は３４９０億ドルと推計された（ちなみに米国情報筋の見積もりでは１６５０億ドル、実態はその二倍ということである（同誌）。

引用元：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成３０年（２０１８年）３月１５日（木曜日）通巻第５６３８号

なかなかすごいことになっています。これでは国内に２つの強大な軍隊を同時に維持するのと同じことですね。

「中進国の罠」に陥ってバブル経済が崩壊し始めている中国は、不穏分子を抑え込む（正確には『異民族浄化』『人権弾圧』というべき）ためにさらなる統制社会を作り上げようとしています。

先述の宮崎氏は以下のように話しています。もはや中国社会はジョージ・オーウェルの小説「1984年」そのものです。

首都北京に注ぎ込まれた治安対策費も膨大で、地下鉄の駅にまでＸ線探知機を導入し、防犯カメラの設置個所を増やした。そればかりか、顔面認識ができる精度の高いカメラと交換し、新幹線のチケットはＩＤカード（外国人はパスポート）提示が絶対条件となって、その真贋を判定する機械も大量に導入せざるを得なかった。

引用元：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成３０年（２０１８年）３月１５日（木曜日）通巻第５６３８号

スマートメガネを通して見ると不審人物や、不審車両のナンバーが瞬時に分かるようです。中国ではこうしたテクノロジーがかなり進んでいるということを私は聞いたことがあります。

www.reuters.com
reuters.com

多くの日本企業がチャイナに進出していますが、こんな恐ろしい独裁国家で商売やってて大丈夫なんでしょうかね・・・・。

そのうちに、外資系企業も強制的に国営化して完全なる統制経済に向かうような勢いを感じさせます。

トランプ政権は対中国強硬派の反グローバリストが勢揃い

我が国の国会が森友問題で空転している中、トランプ大統領は、リベラル・グローバル主義者に乗っ取られたアメリカを取り戻す「アメリカ・ファースト」の選挙公約を着々と実行しています。

トランプ大統領に経済政策を進言する大統領国家経済諮問委員会のゲリー・コーン委員長は、対中国製品課税強化に抗議する意味を込めて、政権を去った。トランプは中国の鉄鋼、アルミ製品に２５％、１０％の関税をかけると発表した直後だった。コーンはウォール街偏重のきらいがあった。

新しく大統領国家経済諮問委員長に指名されたのはラリー・クドロオ(７０歳)である。
クドロオ？　あのアンチ・チャイナの代表的論客？
その通り。かれは中国へ高関税を課すのは「当然の罰」であり、「なぜなら中国は国際的貿易ルールをまもってこなかったからだ」とＣＮＢＣの番組で堂々と強硬なコメントで言ってのける対中タカ派のチャンピオンである。

～中略～

国務省からは対中宥和派のティラーソンが去り、ポンペオＣＩＡ長官が就任することに決まった。
正式にポンペオが指名承認されると、対中タカ派が政権に勢揃いすることになる。ＵＳＴＲ代表はやはり対中強硬派のロバート・ライトハイザーだ。かれはＮＡＦＴＡの再交渉に専念している。

引用元：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成３０年（２０１８年）３月１６日（金曜日）通巻第５６４０号

これはもう「米中経済戦争」ですね。

ちなみに、アメリカと中華人民共和国との関係について詳しく知りたい方には、馬渕睦夫氏の『国難の正体ー日本が生き残るための「世界史」』が大変分かりやすいのでおすすめです。

そしてもう一つ良いニュースです。安倍首相とトランプ大統領とのタッグで強化された日米同盟はついに北朝鮮を追い詰めました。

日米同盟に追い込まれた北朝鮮　米朝首脳会談で韓国切りも

藤井厳喜氏によりますと、どこかの勉強不足のマスコミが書いていた『日本は置いてきぼり』という論評は、『安倍憎し』からくる『ためにする議論』であるとのことです。

ところで、かつてソ連が冷戦時にアメリカと軍拡で張り合っていた時、お金が無くなったソ連はあっけなく崩壊してしまいました。あとで分かったことですが、ソ連のＧＤＰは半分しかなかったとのことです。

現代ビジネス
 
中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く！～デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分...
元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。

チャイナは「世界第2位のGDP」の国と言われています。

しかし、これは外国からの莫大な投資（それに加えて、日米から盗んだ技術を基にしたテクノロジー産業）、「鬼城」と呼ばれる人が住まない不動産開発、地下資源の乱開発などがあの国のGDPを膨らませてきたわけですから、チャイナは『自称・世界第2位の経済大国』である可能性が非常に高いです。

まあ、歴史の改竄・捏造は中国共産党のお家芸ですので、経済統計の改竄・捏造などあの国にとっては朝飯前でしょう。

それはともかくとして、チャイナはこれまで以上に統制経済に舵を切っており、アメリカは対中強硬政策に本腰を入れ始めましたので、その影響が株価に表れるのは時間の問題です。

急変する国際情勢ですが、政治経済の動向を追う必要はありません。私たちがやるべきことはチャート上に表れる変化を読み取ることです。

相場師朗先生は日頃から「すべてはチャートに表れる」と仰っています。世界情勢にそれほど詳しくなくても株価チャートを見るだけで、トレードで利益を出すことができます。

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大暴落相場における移動平均線の傾きの考察
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チャイナのバブル経済の本格的な崩壊は政府の力で何とか抑えてるようですが、この米中貿易戦争がチャイナのミンスキー・モーメントの引き金になるのでしょうか。

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一方、我が国の野党6党とマスコミは印象操作で「森友問題の論点すり替え」⇒ 国会空転

世界が目まぐるしく動いている中、我が国の新聞・テレビはこれらのことよりも、「森友問題」のことばかり報じています。マスコミ報道は相当偏向的になっていますので、問題の真実を報じていません。

憲法９条改正を阻止しようしている野党6党を支持している大手メディアが、ウソの報道をして安倍政権に対する支持率を下げようと画策してるわけですが、テレビや新聞からしか情報を得ていない人はこの問題の真実を知ることができません。

大手メディアが報道しない「この問題の真実」は、維新の足立康史議員と自民党の和田政宗議員が動画で分かりやすく解説しています。

今回の問題では、野党6党とマスコミが論点のすり替えで倒閣を狙っているわけですが、自民党内にも安倍首相の背後から矢を撃つ人間（親中派議員）がいるとは驚きです・・・。

「印象操作で国民を扇動して世論を形成する・・・」

これは大手メディアが第一次安倍内閣を倒し、その数年後、民主党政権を誕生させてきた伝統的プロパガンダ手法です。

政治・経済のことをある程度分かっている人は、誰も新聞・テレビの報道など信用していません。メディアは自分たちの利益になるためのポジショントークをしているだけなのですから。

しかしながら、テレビ報道ばかり見ていると、巨大な既得権益を失いたくないマスコミやテレビ出演で飯を食っている自称識者（評論家や芸能人）による、正気の沙汰とは思えない偏向報道にコロッと洗脳されてしまいます（信用できるのはスポーツ中継と天気予報くらいなものか・・・あとは政治経済に直接関係のないローカルニュース）。

大手メディアが懸命になって倒閣運動をしているもう一つの理由は、安倍政権が推進している「放送制度改革」です。放送法改正をやられてしまうとマスメディアが持つ巨大な既得権益が失われるだけではなく、これまでのように印象操作で視聴者を洗脳することが難しくなってきます。

テレビ側も生き残りをかけて必死とはいえ、森友・加計問題における視聴者を欺くような報道姿勢は、さすがに常軌を逸しているといわざるを得ません。

そして揚げ足取りの質問ばかりして国会を空転させている国会議員の方々には「倒閣ファースト」「イデオロギー・ファースト」ではなく、トランプ大統領を見習って「ジャパン・ファースト」という我が国の国益のために仕事をして頂きたいものです。それができなければ退場してもらうことになるでしょう。

ケント・ギルバートさんは、このような一部野党議員は「歳費受け取りながら仕事せず」と話しています。ごもっともです。

政治評論家の加藤清隆さんが以下の動画の中で、「外交はその国の政治の力に比例するんですよ」と仰っています。外交は国の命運を左右するわけですから、くだらない「モリカケ問題」で政権の足を引っ張っている一部勢力は、明らかに日本国民の足を引っ張っています。

これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！

この記事の締めくくりとして、大変勉強になる本をご紹介したいと思います。

私が好きな経済学者である高橋洋一氏が書いた『これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！』です。自己保身のために真実を国民に伝えない御用学者と違い、高橋洋一さんは怖いものなしです。なんでも言い放ってしまう方です。

この本の中で高橋さんは、「2018年度中に賃金上昇が起きる可能性が高いと言える。デフレに苦しんだ”失われた20年”を終了させる非常に重要な年なのだ」と話しています。

統計データ的には日本経済が着実に復活しつつあるにもかかわらず、安倍政権の足を引っ張ることを目的としている勢力によって「復活の兆し」が正しく伝えられていません。

高橋洋一さんは日本経済復活の邪魔をしている「七悪人」をこの本の中で断罪しています。この「七悪人」があなたの賃金上昇、生活水準アップの邪魔をしているというわけです。

この「七悪人」の中には「新聞・テレビ」、「リベラル政党」、「自民党内の反安倍勢力」などが含まれています。

この本を読めばマスコミが一切報道しない「日本経済の完全復活を阻む者たちの『正体』」を知ることができます。

くれぐれもマスコミや御用学者に騙されないように注意してください。


これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！ 高橋洋一（著）

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