インフレ対策には実物資産と株式への投資が最も堅実である理由

日本でもインフレの兆しが見えてきた

経済アナリストのエミン・ユルマズ氏が、最新動画でインフレ時の資産防衛術について解説していますので、ご紹介したいと思います。

エミン氏によりますと、2021年12月の時点で、アメリカの消費者物価指数は約7％にまで達しており、生産者物価指数も9.7％にまでになっているとのことです。

一方、日本では企業物価指数（アメリカの生産者物価指数に相当）が９％で、消費者物価指数は低いままにとどまっています。

アメリカでは生産者物価指数と消費者物価指数の差がそれほど大きくありませんが、日本では差が大きくなっています。これはどういうことかというと、企業はコスト高を製品価格に転嫁していないということになります。

アメリカはインフレにより金利が上昇し始めています。

黒田日銀総裁は「金融引き締めは考えていない」とコメントしていますが、政治的プレッシャーがかかってくれば、金融引き締めをせざるを得ないだろうとエミン氏は話しています。

不安定なウクライナ情勢や原油増産に慎重な産油国の態度を考えると、原油価格がこのまま上昇し続ける可能性があるとも話しています。

原油に限らず、他のコモディティ価格も一旦の調整を経て、再び上昇し始めています。このような状況下、ガソリン価格が高騰し続け、農産物の価格も上昇してくると、国民の間に政治的な不満が生まれてきます。

「このインフレを何とかしてほしい」という不満が国民の間で広がってくると、日銀もこのままではいられなくなるだろうと、エミン氏は分析しています。

実際、製パンメーカー各社は値上げを発表しています。

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※インフレを簡単に説明すると、「モノの価値が上がり、お金の価値が下がる」ことです。

終戦直後の猛烈なインフレ

エミン氏の動画の中で、戦後の激烈なインフレの話がありましたので、これについて調べてみました。

東京新聞によると、1944年度の対GDPの債務残高は204％だったようです。

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なぜ、敗戦後、一気にインフレが加速したかというと、大東亜戦争に掛かった戦費のほとんどを日銀が引き受けていたため、日銀は輪転機をフル回転させて紙幣を刷っていたことが原因です。

戦中は統制経済が敷かれていたため、インフレはそれほど深刻ではありませんでしたが、敗戦により、これが一気に爆発してしまい、猛烈なインフレが一気に噴き出したようです。

もっとも、この数字には少々カラクリがある。太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、税金を使って調達することは不可能だった。このため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われた。

現在の量的緩和策にも通じるところがあるが、日銀が無制限に輪転機を回すということなので、当然のことながらインフレが発生する。

戦争中は価格統制が敷かれていたことからあまり顕在化しなかった(これも現在に通じる)が、それでも戦争が始まると物価水準はどんどん上がっていった。この財政インフレは終戦後、準ハイパーインフレとして爆発することになったわけだが、戦費の実態を考える時には、このインフレ率を考慮なければならない。

引用元：日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか

敗戦後の凄まじいインフレにより借金は一気に縮小しましたが、当然ながら、国民は生活に困窮しました。

さらには、準ハイパーインフレに加えて、戦後は旧円から新円への切り替えがありました。この時、旧円が無価値になってしまい、タンス預金で旧円を持っていた人は資産を失ってしまいました。

インフレ時の資産防衛術は？何に投資すべきか？

このようにインフレ時に現金を持っているのは、あまり賢い選択ではありません。

では、どうすればよいのか？

エミン氏は、「インフレ時は実物資産や株を持っていると良い」と話しています。

戦後の一時期、東京証券取引所はGHQ（占領軍）の命令により4年間閉鎖させられましたが、その間でも東証前の道ばたで株の売買は行われていました。

しかも、このような状況下であっても、株価は上昇しており、インフレに負けませんでした。

その結果、戦前から株を持っていた人は、戦後の準ハイパーインフレ時であっても資産を守り抜き、一方、現金だけを持っていた人は、資産を失ってしまいました。

このように、インフレ時に現金を持っていると資産は目減りして行きますが、実物資産や株式を持つことで、資産の目減りを防ぐことが可能になります。