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武者陵司氏が断言「円安が日本復活の神風になる!日経平均は4万円へ!」

今の円安傾向は「良い円安」

現在の円安に関して、「悪い円安」という経済アナリストや評論家が多い中、武者陵司氏は「良い円安」と断言しています

そして、この円安は日本経済復活の強力な追い風となり、日経平均は4万円を目指すと自信を持って話しています。

今回の記事では、武者氏が出演された動画のポイントをご紹介します。

円安初期ではマイナス効果、後半にはプラス効果

ただでさえ原油価格が上がっているのに、その上、円安であるため、購買力が落ちる。そのため、円安は悪いように見える。

しかし、円安には2つのプロセスがある。

円安が始まった最初の段階では、必ずマイナスになる。つまり、輸入品の価格が上がるため、購買力が落ちる。

しかし、円安の後半の段階になると「Jカーブ効果」が起きて、円安がどんどんとプラスの作用となって表れてくる。

Jカーブ効果とは?

外国為替相場の変動に対し、その効果が現れるまでタイムラグがあり、短期的には予想される方向とは逆の現象が起こること。
円安の進展は、当初は貿易収支が悪化するものの、それが一定期間を経過すると黒字に向かって上昇する(J字型を描く)。

引用元:野村證券 証券用語解説集

円安により輸入品が高くなると、「高い輸入品を止めて国産品を買いましょう」となってくる。

あるいは、円安で日本企業の競争力が強まるので、輸出数量が増える。

あるいは、円安により海外からの観光客が増える。

このように円安により、モノの動きや人の動きが活発になるため、日本の経済活動が高まってくる。

この現象が、Jカーブ効果の後半部分にあたる。円安の初期段階の苦しい時期を乗り切れば、やがて大きな収穫の時期がやってくる。

円高により日本人の給料は4分の1になった

そもそも日本経済がダメになったのは円高になったから。

円高によって国内の工場が海外に逃げていった。円高によって中国製品などの安い輸入品が多く入ってきた。その結果、国内の工場は従業員を首切りし、工場を閉鎖した。

このように円高が諸悪の根源と言ってよい。

1ドル360円から80円へと、円が4倍になった。つまり、企業が競争力を維持するためには、給料を4分の1に下げないといけない。

結局この流れが10年、20年かかって、日本にデフレという大きな病を定着させてしまった。

これが円安により大転換することになる。

円高で失った日本のハイテク産業

日本に最先端の半導体工場はない。だが、ハイテク産業集積を強めないと、日本の復活はない。

我が国のハイテク産業集積強化に期待できるのが、台湾のTSMCがソニーとともに建設する熊本工場である。

日本は半導体の最先端の工場を失ったが、半導体材料においては世界の56%のシェアを持っている。半導体製造装置の世界シェアは32%ある。

つまり、日本は半導体製造の川上である材料と製造装置では、圧倒的なプレゼンスを維持している。

しかしながら、半導体そのものの日本のシェアは1割しかない。半導体を使うパソコンやスマホの需要も中国に行ってしまい、日本では半導体の需要もなくなった。

つまり、日本は土台がしっかりしているのに半導体の先端技術がない、需要がない、技術者もいない、という状況にある。

この穴を日本企業では埋められない。そこで世界最強の半導体メーカーであるTSMCが日本に工場を作ってくれる。これはとてつもなく大きな追い風となる。

TSMCの時価総額はGAFAとほぼ互角

世界最強のハイテク企業と聞いて、ほとんどの人はGAFAを思い浮かべるだろう。

だが株式時価総額で見ると、TSMCはGAFAの一角に入ろうとしている。

分かりやすく言うと、TSMCの時価総額はメタ(フェイスブック)の時価総額とほぼ同じで、インテルの時価総額はすでに追い抜いている。

なぜこれほどまでに時価総額が大きいというと、世界最先端の半導体はTSMCしか作れないからである。

欧米もTSMCの工場招致をしようとした。アメリカではアリゾナに工場を建設することにしたが、最近、TSMCはこれに大きな不安を持っている。

「アメリカは昔のように半導体を作れる国ではない。製造業の土台がない」と、創業者のモリス・チャン氏は話している。

「米での半導体生産は無益」 TSMC創業者の発言が波紋
【台北=中村裕】台湾積体電路製造(TSMC)の創業者、張忠謀(モリス・チャン)氏が、米国での半導体生産について否定的な見解を示し、業界で波紋を広げている。米政府の強い要請を受け、同社は現在、米アリゾナ州に新工場を建設中だが、米国での生産は「(やはり)時間の無駄で、無益だ」と言い切った。発言の真意はどこにあるのか。張氏の...
建設費は6倍、人件費は3割高い…。台湾TSMCが米国工場計画で二の足 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が進める米国アリゾナ州の先端半導体工場計画が早くも難路にかかる。建設費用が当初想定の数倍に膨れ上がりそうなほか、材料などのサプラ...

これはあたかも「日本の方がはるかに有利である」と言わんばかりである。この話が出た時は1ドル110円くらいの時だった。

1ドル130円になると熊本工場の採算は劇的に良くなるため、グローバル展開を考えると、TSMCは日本を選ばざるをえなくなるだろう。

すでにTSMCはつくば市に半導体「後工程」の研究開発拠点をつくっている。これは同社初の海外での開発拠点となる。

台湾TSMCがつくば市に半導体「後工程」の研究開発拠点を設ける狙い
茨城県つくば市に、世界最大のファウンドリーである台湾TSMCが半導体生産の「後工程」の研究開発拠点を新設する(5月31日発表)。ポイントは、TSMCが、半導体の部材を中心にわが国企業の生産技術をより重視し始めたことだ。
日本のパートナーに期待、TSMCが日本で3DIC研究開発センターを立ち上げた理由
TSMCは2021年、つくば市に「ジャパン3DIC研究開発センター」を立ち上げた。なぜ日本に3DICに関する研究拠点を立ち上げたのか、SEMICON Japan 2021とインターネプコン2022の2つの同社の講演から考察する。

これにより日本と台湾の半導体製造の結びつきが、さらに強まって行くだろう。この流れを確実なものにするのが、1ドル130円という円安である。

日経平均は4万円になる!

今は米国株が調整場面のため、ここ数か月は株式相場は大変だが、寧ろ、ここは非常によい買い場になる。

1ドル130円という円安が米国株の底入れ、それから景気の持続的な拡大とともに実現すれば、わりと簡単に日経平均は4万円は超えてくるだろう。

ニューヨーク市場が1000ドル下げた時でも日経平均は高く終わった。それだけ底堅くなってきている。そして多くの日本企業は史上最高益を記録している。

最後になりますが、以下は武者氏の最新刊「日経平均は4万円になる! 」です。


日経平均は4万円になる! 武者 陵司 (著)

Musha Research
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