重要イベント前後の建玉はどうする？
7月24日放送の「相場師朗の株塾」は、ライブではなく録音でした。この日は視聴者さんからの質問に答える内容でした。
いくつかの質問に相場先生が丁寧に答えていましたが、その中でも私が興味深い質問と思ったのが以下の質問です。
ポジションを解消するのか？
両建てをするのか？
あるいは何もしないのか？
この質問に対する相場先生の答えは、「重要イベント前はやらない方がよい」とのことです。重要イベント後にどうなるかなんて予測ができないわけですから、トレードしない方がよいということです。
EU離脱の前も、英国がEUを離脱したら市場が大混乱すると言っていた学者やアナリストがいましたが、実際はそうはなりませんでした。
また、アメリカ大統領選挙の時も「トランプ氏が大統領に選ばれたら大変なことになる」なんてことを言っていた自称識者も多くいましたが、共和党のトランプ氏が大統領になってからのアメリカ経済は絶好調です。
つまり色々なことを識者たちは言っていますが、ほとんどの人は予測を外しているわけです。
ファンダメンタルズは無視してチャートのみでよい
それでは相場先生ご自身はどうされているかといいますと、「重要イベント前であるとかは一切気にせずに、チャートのみを見てトレードしている」とのことです。
ただ、リスナーさんへの相場先生のアドバイスは「重要イベント前後はトレードしない」ということです。そして「重要イベント後は、様子見して株式相場が落ち着いてきてからトレードすること」です。
以下は2016年の日経平均の日足チャートです。この年はイギリスのEU離脱とアメリカ大統領選という重要イベントが2つもありました。
重要イベント直後は大きく下げましたが、しばらくすると平常運転に戻っています。
イギリスのEU離脱とアメリカ大統領選前の移動平均線の傾きを見てみますと、この2大イベントは単なるきっかけであって、それらがなくても株価は一時的に下落していたように思えなくもありません。
世界経済の大まかな流れを知っておく
話はちょっと変わりますが、私は普段、テレビを観たり新聞を読んだりすることはほとんどありません。
テレビや新聞の情報は、発信者による「バイアス」が掛かってたり「印象操作」があるため、公正な判断材料には到底なりえません。
つまり巷でよく言われている「フェイクニュース」というものです。新聞はもちろんのこと、公正な報道をすべきテレビであっても視聴者を洗脳する報道がされています。
そのよい例が、我が国であれば「モリカケ問題」であり、アメリカであれば「ロシアゲート問題」です。
この2つは政権側には全く問題がないのですが、メディアはあたかも問題があるように報じていました。私は早い段階で真相を知っておりましたので、メディアの報道や野党（維新を除く）の追及をバカバカしく思っていました。
ロシアゲート問題の真相も日本のマスコミは報道していません。
当たり前のことですが、インプットする情報が間違っていた場合、間違ったアウトプットしかでてきません。
すべての情報はチャートに表れますのでニュースや識者のコメントなどに惑わされず、チャートからの情報のみを基にトレードするのが一番理に適っていると私は思います。
参考までに私がよくフォローしているツイートをご紹介します。国際政治学者の藤井厳喜氏と経済評論家の渡邉哲也氏のツイートです。
このお二人は世界経済の動向や地政学に関して、非常に鋭い洞察力をお持ちの方々です。
うねり取り手法やショットガン投資法にファンダメンタルズは必要ありませんが、日頃から世界経済の大まかな流れを読んでおくことは決して損にはならないと思います。
先日トランプ政権は、中国共産党によるウイグル人弾圧を強い口調で非難しました。
本来であれば、このような発言は国連が行うべきと思いますが、今の国連は「破産寸前」でそれどころではないようです（まあ、カネがあってもチャイナの批判はしないでしょうけど）。
【国連 異例の書簡「破産寸前」】国連事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し「破産寸前」だと資金難を訴えた。加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国の米国を含む81カ国が未払い。 https://t.co/DwZKYNKIdK
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 27, 2018
そして米国の国防権限法の上下院協議が纏まりました。チャイナ企業への規制を強化するということで、米議会全体が動きました。
米国の国防権限法の上下院協議が纏まりました。米国政府はZTEとファーウェイの機器と技術を使用禁止、米国政府と取引している企業も使用禁止 米国内で活動する殆どの大企業が対象になるでしょう。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 24, 2018
米国国防権限法で、米国政府及び政府と取引するものの使用が禁じられたファーウェイとZTE ファーウェイの米国撤退が報じられました。これは米国政府と取引する日本を含む外国企業も対象になると思われ、世界に影響を与えます。5Gも終わりでしょう。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) August 7, 2018
渡邉哲也氏は米国の国防権限法について、以下の動画の10分辺りで解説しています。なかなか恐ろしい内容です。
【Front Japan 桜】米国が中国を敵国扱い－米国国防権限法 / 米ＥＵサミット－大西洋は亀裂ばかりではない / ＬＧＢＴ時代のハリウッド映画～『#オーシャンズ8』[桜H30/7/30] #渡邉哲也 #鈴木くにこ #前田有一 @daitojimari @KunikoSuzuki1 @maedayuichi_ @warnerjp #FJ桜 https://t.co/CkjAMBby0m
— 日本文化チャンネル桜 (@ChSakura217) July 30, 2018
アメリカはチャイナ経済を叩き潰すつもりで制裁をかけています。チャイナに進出している日系企業はのんびりと構えている余裕などありません。
このような状況下、チャイナへさらなる投資を行うことがあれば、それはアメリカに対する敵対行為と見なされるでしょう。
また英国政府は自国企業の買収規制を強化する方針を決めました。
英政府、安保懸念で自国企業の買収規制を強化 中国意識か https://t.co/bOMfQUeqV9 @cnn_co_jpさんから
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 29, 2018
さらにチャイナ経済と深い結びつきがあるドイツまでもが、チャイナ企業による自国企業の買収を却下しました。
独政府、中国企業による買収却下へ 規制強化を初適用: 日本経済新聞 https://t.co/PRnzoyLt3q
2017年に独が外国企業による買収規制を強化して以来、初めてのケース。…審査していた独経済省が「安全保障を脅かす」と判断した…
↑
独経済省の判断は、いつも迅速かつ的確。背景には優秀な諜報機関も。— 足立康史 (@adachiyasushi) July 29, 2018
これらのニュースから察するに、米中貿易戦争はまだまだこれからという感じです。
8月14日追記：トランプ大統領が国防権限法に署名した
トランプ大統領が国防権限法に署名しました。
It was my great honor to sign our new Defense Bill into law and to pay tribute to the greatest soldiers in the history of the world: THE U.S. ARMY. The National Defense Authorization Act is the most significant investment in our Military and our warfighters in modern history! pic.twitter.com/M6VI1c0Sgx
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 13, 2018
■トランプ大統領、国防権限法に署名 中国通信機器大手ファーウェイ、ＺＴＥ 米国政府及び政府と取引している企業の使用禁止が確定 https://t.co/4mgCNfupJQ
— 渡邉哲也 (@daitojimari) August 13, 2018
10月23日追記：ペンス副大統領による対中方針演説
10月上旬にハドソン研究所で、ペンス副大統領による対中方針演説が行われました。
話題のペンスの演説(@ハドソン研究所)のフルバージョンを見てみたけど、中間選挙対策とかじゃなく本気の中長期的戦略でしょう。
クリントン、ブッシュ、オバマ時代とは明確に変わる。【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】 https://t.co/MHI4RJhBgw
— forumeast (@forumeast_moto) October 22, 2018
我が国のメディアはこのことを一切報じませんが、ペンス副大統領の演説から察するに、アメリカは中国共産党体制を叩き潰すつもりでいます。
この貿易戦争でチャイナに勝ち目はありません。激化する米中貿易戦争の結果、近い将来チャイナ経済のミンスキーモーメントが到来するはずです。
しかしそうなった場合は何らかの形で株価チャートに「異変」が表れますので、私たちは周りのノイズに惑わされることなく普段通りの建玉をするだけです。
しばらくは株価に影響が出ると思われますが、英国のEU離脱やアメリカ大統領選の時のように、やがては平常運転に戻って行くのでしょうね。
