過去最大の調達金額となったSB株の大型IPO
12月19日にソフトバンクが東証一部に上場し、過去最大となる約2兆6000億円を調達しました。
しかし、史上空前のIPOとなるはずだったSB株の終値は、公開価格を大きく割り込み1282円となりました。
ソフトバンク終値は1282円。公開価格の1500円と比べて218円(14.5%)安、時価総額7兆円割り込む~ネット「予想以上の下げっぷりだな」「800円割れたら買うのを検討」 https://t.co/tziJ0fRmv9
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年12月19日
そんな中、今年最後の大型上場に賭けた個人投資家のたけしさんは、約1億6000万円をSB株に投資したそうです。
しかし、終値は1282円となり、いきなり大きな含み損を抱えることになったようです。
ソフトバンク株に約1億6000万円を投資した男性「見るのイヤになってきた」~ネット「そもそもどうやってその数の公募株が手に入ったのか、と」 https://t.co/ORdUcMXrPw
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年12月19日
たけしさんは初値を「1460円ぐらい、運がよければ1560円くらい」とみていたというが、午前の終値は1360円。約1500万円の含み損に「なんかもう眠たい。見たくないです。ふて寝したいですね」と語った。
たけしさんは「運がよければ1560円くらい」とみていたそうです。
ソフトバンクグループの日足チャートは「逆PPP」の形
参考までに前日までのソフトバンクグループのチャートを見ると、移動平均線が上から紫、青、オレンジ、緑、黄緑、黒、赤、ピンクとなっています。
オレンジを除いて「逆PPP」の形になっていますので、残念ながらここからすぐに上昇は見込めないようです。
SB株に投資された方には大変気の毒ですが、しばらくは胃が痛い日々が続くのではないかと思われます。
ソフトバンク株の目論見書は薔薇色の未来。
現実は、ファーウェイ基地局入れ替えの費用が反映されてないので、ソフトバンクの株価はもっと下がらないといけません。 https://t.co/tgR5pUlalp— 深田萌絵 (@Fukadamoe) 2018年12月20日
問題続きの最中の上場
今回の大型IPOは、あまり良いタイミングで行われたのではなかったようです。
チャイナウォッチャーの宮崎正弘氏は以下のようにコメントしています。
ソフトバンク側は強気だった。ところが、最低一口15万円と言って販売を促進してきた証券会社が慌て始めたのは12月6日におきた通信障害で、ソフトバンクの携帯電話が繋がらなくなった。追い打ちをかけてファーウェイのCFO兼副社長の孟晩舟がカナダで逮捕され、さらにファーウェイと関係の深かった張首晟スタンフォード大学教授の「自殺」だった。
引用元:宮崎正弘の国際情勢解題
アメリカ、オーストリア、ニュージーランド、日本はファーウェイとZTEの製品を政府調達から排除することを決めましたが、経済評論家の渡邉哲也氏によりますと、3大キャリアの中ではソフトバンクがこの2社との結びつきが一番強かったようです。
騒動の渦中にあるファーウェイとの関係については、3大キャリアのなかでソフトバンクがもっとも強く、そのため以前から同社の対応が注目されていたわけだが、ようやく決断したといえる。しかし、2019年の5G導入までには時間がなく、新たな設備の調達およびシステムの構築などが間に合うのか、さらに既存のシステムを含む設備更新のコストがどの程度になるのかも見えてこない。
だから言ったのに、公募価格を15パーセント近く割り込んだ■ソフトバンク、通信障害&ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実……PayPayに懸念も|ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/ogdqLtaHoC
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年12月19日
ソフトバンク 市場終了後の記者会見で発表された 通信障害で5日間で1万件以上解約が出た話とかファーウェイの切り替えコスト 上場前にアナウンスすべき話だと思います。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年12月19日
「スパイチップなんて入ってない!」とか擁護しているアホは読んだ方がいいな。→中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止:日本経済新聞 https://t.co/0NC4UqA36n
— 上念 司 (@smith796000) 2018年12月19日
高市早苗・元総務大臣「格安スマホが72時間ごとに中国にデータを送っていた」 https://t.co/QbioXDojlp
こういうことが人々のあまり知らないことになっていること自体、日本のメディアが機能していないということの証明でしょう。いずれにせよ精密機器だろうが食品だろうが中国製は避けるべき— 高部正樹 (@takabemasaki) 2018年12月20日
さらに国際政治学者の藤井厳喜氏によりますと、2011年の時点で米国防総省がZTEとファーウェイの背後に人民解放軍がいることを警告していたそうです。
藤井厳喜「2011年にアメリカ国防総省がZTEとファーウェイの背後に中国軍部があるから警戒するように言っていた。パナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイはそういう情報を知ってたのか?日本の国防や国益を考えたら協力出来ない。情けない。5社の取締役は反省すべき」 pic.twitter.com/IwkkdNyhnK
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年12月19日
そんな会社に電子部品を大量に売っていたのが、我が国の大企業だったようです。
そして、完成品が米国市場に大量に流れ込み、米国の最新技術を盗み取ってチャイナの軍備増強に貢献していたのなら、これはなかなか恐ろしい話です。
しかしながら、何年も前からアメリカ政府が問題視してきた企業に依存していたとは、これらの大企業は先見の明がないですね。
最後に、これまでメジャーなイベントをことごとく的中させてきた藤井厳喜氏は、「日本株価が危険水域に入った!」と警告しています。