バフェット氏が5大商社株5％超を取得！
日本時間の31日、ブルームバーグなどの記事によりますと、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、日本の総合商社株を５％をわずかに上回る比率まで取得したと発表しました。
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは日本時間31日、日本の主力商社株を５％をわずかに上回る比率まで取得したと発表した。伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産と住友商事の５社をそれぞれ取得した。それぞれの株式について、長期保有を目的としており、最大9.9％まで保有比率を高める可能性があるとした。
商社５社の株式は東証で過去約12カ月に取得したとも公表した。子会社を通じ届け出る。バークシャーを率いるウオーレン・バフェット氏は発表文で、「バークシャー・ハサウェイが、投資先として選んだ日本の商社の未来を共有できることをうれしく思う」とコメントした。
バークシャー、日本の5大商社株を5％超取得 三菱商事や伊藤忠#バフェット #ウォーレン・バフェット #バークシャー・ハザウェイhttps://t.co/xMozf8iEA2
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) August 31, 2020
バフェット氏が日本の商社株各5％超を取得https://t.co/Wmdpku5C4R
バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは３０日、三菱商事や三井物産など日本の大手商社５社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。長期保有する方針で、株価によって最大で９・９％まで引き上げるとしている。
— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) August 31, 2020
以下は31日大引け後の日足チャートです。5大商社のなかで最も上昇率が高かったのは、丸紅です。
バフェット氏はなぜ商社株の購入を決めたのか？
バフェット氏が商社株を買った理由は本人に聞かないと分かりませんが、住友DSアセットマネジメントの上石卓矢シニアファンドマネージャーは、「配当利回りが見込める株として選ばれたのではないか」と推測しています。
商社株は配当の原資となるフリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）が高く、配当利回りも高い。三菱商や住友商は約5%と、東証1部全銘柄（約2%）を大きく上回る。
～中略～
もう1つ買いの理由として推測されるのが、「商社の持つ資源権益」（国内投信の運用担当者）。バフェット氏は銀行株売りとともに、金鉱株を買ったことが明らかになっている。かねて金（ゴールド）嫌いを公言していたバフェット氏の「変節」は市場に波紋を呼んでおり、実物資産への関心を高めている可能性がある。
それに、バリュー投資家であるバフェット氏は、アメリカ株と比べ割安感のある日本株が「有望」と判断したのでしょう。
繰り返しになりますが、米株は買いません。バフェット氏がこのタイミングで日本株を買っている理由をよく考えてほしい。米株に割安でクオリティー株が残っていないからです。それと日本企業と日本市場を応援したい。私は米国ではなく日本にお世話になっていますから。
— エミン ユルマズ (JACK) (@yurumazu) September 1, 2020
ＳＮＳ上では、「バフェットの日本5大商社株投資は「日本株の時代」到来でなく「コモディティの時代到来」を意味します」と分析している人がいます。
チャートは伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産の長期チャート。例外なくコモディティサイクルのピークに株価も天井を付けてる。
ちなみに、1年早くピークを付ける場面があるのは、株はコモディティの先行指標だから。 pic.twitter.com/JMxZpjidaf
— バフェット太郎@『バカでも稼げる「米国株」高配当投資』 (@buffett_taro) August 31, 2020
この人の分析が正しいかどうかはともかくとして、CBOTのSoybenas先物価格は上昇を続けています。
しかし、日足では急上昇しているように見えますが、週足では前の高値をようやく超えて、月足ではここ2年間の底練りを脱しつつある状態に過ぎません。
先述しましたように、本日、最も上昇率の高かった丸紅の強みと言えば「穀物」です。食糧需要の増加も見越して、バフェット氏は商社株に目をつけたのでしょうか？
資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏によりますと、米国農務省が2020年7月に発表した需給報告によると、世界穀物生産量は２７億６０００万トンとなり過去最高を更新する見通しで、世界の穀物在庫も８億７０００万トン台まで積み上がるとのことです。
米農務省が７月に発表した需給報告によれば、２０２０～21年度の世界穀物生産量は27億６０００万トンとなり過去最高を更新する見通しだ。このうち、小麦は７・７億トン、トウモロコシ11・９億トン、コメ（精米）５・２億トンで、いずれも記録的豊作である。世界の穀物在庫も８・７億トン台（年間消費量の32％）まで積み上がる。
数字の上では生産量が増え在庫も積み上がってきており、穀物価格に上昇の余地はなさそうに見えますが、柴田氏は以下のように今後を予測しています。
世界の食糧市場における足元の不確実要因をとりあげると、コロナ禍に加え、サバクトビバッタの大発生による蝗害(こうがい)、欧州での干ばつ、中国での揚子江洪水（三峡ダム決壊懸念）、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）と新型豚インフルエンザの発症、アマゾンの森林火災、シベリアの高温――など不安材料に事欠かない。これら要因は相互に影響を及ぼし合い複合的な危機をもたらす。ロイター通信によれば、中国南部で発生した深刻な洪水により、沈静化していたＡＳＦの感染が再び拡大している。
シカゴ穀物市場はいまのところ事態の深刻さも実害もつかめず静観しているものの、今後実態が明らかになれば需給逼迫(ひっぱく)、価格高騰要因になる可能性は大きい。
なるほど。これらの要因が明らかになると、食糧の買占めに走る人たちが出てきそうです。
実際、一部の中国人による我が国の食糧買占めが起きているようです。
【北海道で中国が食糧買い占め】小野寺まさる「中国人が直接農家の方へ行って、じゃが芋10㌔1500円の物を6000円で買っていた。蘭越町でいつも米を買っていた人の話によると今年は品切れ増加らしい。食糧危機になるということで北海道の農産物を買い始めた中国人がいるということは間違いない」
危惧！ pic.twitter.com/rHuMi4KHKd
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) August 23, 2020
中国による「日本の米」買い占めが現実味
中国による様々な物の買い占めを日本として規制すべき‼️ https://t.co/cXMl2FSnhx
— 田岡春幸@反日に対抗する元官僚、対コロナ頑張り乗りこえましょう‼️ (@taoka0415) August 29, 2020
日本の食糧自給率は大丈夫なのか？
我が国の食糧自給率は欧米と比べ、かなり低いようです。
ほかの先進国に比べると、日本の食料自給率は最低の水準となっています。食料自給率トップのカナダはなんと200％を超え、続くオーストラリアやアメリカ、フランスも100％を超えています。
それに比べて日本は38％と低い数値になっており、単純に考えると日本国内の食べ物の6割以上を輸入に頼っていることになります。しかし、先述の品目別食料自給率で見たように、日本も米は100％、野菜は79％自給しており、全ての食料が輸入に依存している訳ではありません。
また、自給率100％を超える国でも、全ての品目を国産でまかなえているとは限りません。その国の気候によって生産できる・できないものは数多くあり、日本と同じ様に一部の品目についてはほとんど輸入に頼る、といったケースは珍しくないのです。また、生産額ベースで食料自給率を考えると、日本とほか先進国との差は少なくなります。
日本の食糧自給率が低い理由は非常にシンプルで、日本人の多くが米食からパン食に傾いてしまったからです。
日本の食料自給率は、昭和35年度（1960年度）の79%から減り続けて、最近では37%になっています。
自給率が高かったころは、日本でとれるお米や野菜などを使った食事が中心でしたが、最近では、外国から輸入されることが多い小麦（パン）や肉を使った料理がたくさん食べられるようになっています。
日本の食料自給率が低下したのは、食生活が大きく変わったことも影響しています。
最後はバフェットさんとは関係のない話になりましたが、より多くの日本人が米を食べるようになれば、我が国の食糧自給率は簡単にアップすることになることが分かって一安心です。
