日本では2000万円必要、米国では約2億円必要
老後資金2000万円問題は多くの日本人を不安に陥れました。これを機に、積立投資を始めた方も大勢いると思います。
投資大国アメリカでは、老後資金はいくら必要なのでしょうか？
チャールズ・シュワブ社の調査によると、アメリカ人は退職するために平均で170万ドル（約2億円）必要だと考えている人が多いようです。
しかし、ほとんどのアメリカ人は、その額に至るまで毎年十分な資金を蓄えていないとのこと。
しかしながら、不思議なことに、別の調査によると、アメリカの労働者の3分の2が、退職後も快適に暮らせる自信がある、または多少あると回答しています。
実際、退職金の計算をしたことがあるのは、このうちの42％だけであり、医療費に必要な金額を計算したことがある人は3人に1人以下だったようです。
アメリカに住んだ人ならよく分かると思いますが、アメリカの医療費はとんでもなく高額です。日本とは比べ物になりません。
たとえ医療保険に入っていたとしても、安い保険だとカバー率が悪く、支払いや契約の更新を拒否されることもあります。
そのため、2～3000万円程度の貯蓄額では、老後の医療費すら賄えない可能性があります。
アメリカで増える老後破産
2005年にアメリカの破産法が合改正されてからは、それ以前と比べ、個人破産が難しくなっていると聞きます。それでも個人破産する人は、年々増加傾向にあるようです。
アメリカでは1990年代初頭から、高齢者の自己破産が増えています。高齢者の破産が増える一方で、25歳未満の破産宣告者の割合は減少しています。
2007年、25歳未満の破産申請者は全体の2%未満で、1994年の11%から減少しています。一方、55歳以上の破産申請者の割合は2倍以上に増え、現在では破産申請者全体の約20%を占めるに至っています。
2022年の現在、アメリカでは猛烈なインフレが吹き荒れています。破産申告者の数は、これからさらに増えてくるかもしれません。
これは余談ですが、私がアメリカの大学院に通っていたころ、最終年の授業料を賄うために年利18％ほどのカードローンに手を出したことがあります。
卒業後、運よく高給で雇われたためカードローンはすぐに返済できましたが、もし安月給だと返済に何年かかるか分からないくらいの額でした。
このことを何人かのアメリカ人に話したところ（そのうちの一人は弁護士）、「アメリカ人だったら自己破産を選択してるだろうな」とか、「（カードローンを完済するなんて）実に日本人らしいな」と言われました。
これほど、アメリカでは自己破産は珍しいことではありません。
米国人の約4分の1は退職する予定がない
最近の世論調査によると（管理人注：2019年実施と思われる）、アメリカ人の4分の1近くが65歳を超えても働き続けると答えています。
多くの米国人にとって、現役を続けるかどうかの判断は、退職するための十分な資金があるかどうかにかかっています。
世論調査によれば、リタイアするためにはどの程度の経済的余裕があるかという質問に対して、50歳未満のアメリカ人の14％、50歳以上の29％が、十分に準備ができている回答しています。
また、高齢者の10人に4人は、ある程度準備ができていると答え、3分の1程度は準備ができていないと答えています。
一方、若年層の56%はリタイアへの備えができていないと答えています。ただ、この年齢層は、若いうちからコツコツと積立投資をやれば、老後の資金を賄えるかもしれません。
