今の円安傾向は「良い円安」
現在の円安に関して、「悪い円安」という経済アナリストや評論家が多い中、武者陵司氏は「良い円安」と断言しています。
そして、この円安は日本経済復活の強力な追い風となり、日経平均は4万円を目指すと自信を持って話しています。
今回の記事では、武者氏が出演された動画のポイントをご紹介します。
円安初期ではマイナス効果、後半にはプラス効果
ただでさえ原油価格が上がっているのに、その上、円安であるため、購買力が落ちる。そのため、円安は悪いように見える。
しかし、円安には2つのプロセスがある。
円安が始まった最初の段階では、必ずマイナスになる。つまり、輸入品の価格が上がるため、購買力が落ちる。
しかし、円安の後半の段階になると「Jカーブ効果」が起きて、円安がどんどんとプラスの作用となって表れてくる。
外国為替相場の変動に対し、その効果が現れるまでタイムラグがあり、短期的には予想される方向とは逆の現象が起こること。
円安の進展は、当初は貿易収支が悪化するものの、それが一定期間を経過すると黒字に向かって上昇する(J字型を描く)。
引用元：野村證券 証券用語解説集
円安により輸入品が高くなると、「高い輸入品を止めて国産品を買いましょう」となってくる。
あるいは、円安で日本企業の競争力が強まるので、輸出数量が増える。
あるいは、円安により海外からの観光客が増える。
このように円安により、モノの動きや人の動きが活発になるため、日本の経済活動が高まってくる。
この現象が、Jカーブ効果の後半部分にあたる。円安の初期段階の苦しい時期を乗り切れば、やがて大きな収穫の時期がやってくる。
円高により日本人の給料は4分の1になった
そもそも日本経済がダメになったのは円高になったから。
円高によって国内の工場が海外に逃げていった。円高によって中国製品などの安い輸入品が多く入ってきた。その結果、国内の工場は従業員を首切りし、工場を閉鎖した。
このように円高が諸悪の根源と言ってよい。
1ドル360円から80円へと、円が4倍になった。つまり、企業が競争力を維持するためには、給料を4分の1に下げないといけない。
結局この流れが10年、20年かかって、日本にデフレという大きな病を定着させてしまった。
これが円安により大転換することになる。
円高で失った日本のハイテク産業
日本に最先端の半導体工場はない。だが、ハイテク産業集積を強めないと、日本の復活はない。
我が国のハイテク産業集積強化に期待できるのが、台湾のTSMCがソニーとともに建設する熊本工場である。
日本は半導体の最先端の工場を失ったが、半導体材料においては世界の56％のシェアを持っている。半導体製造装置の世界シェアは32％ある。
つまり、日本は半導体製造の川上である材料と製造装置では、圧倒的なプレゼンスを維持している。
しかしながら、半導体そのものの日本のシェアは1割しかない。半導体を使うパソコンやスマホの需要も中国に行ってしまい、日本では半導体の需要もなくなった。
つまり、日本は土台がしっかりしているのに半導体の先端技術がない、需要がない、技術者もいない、という状況にある。
この穴を日本企業では埋められない。そこで世界最強の半導体メーカーであるTSMCが日本に工場を作ってくれる。これはとてつもなく大きな追い風となる。
TSMCの時価総額はGAFAとほぼ互角
世界最強のハイテク企業と聞いて、ほとんどの人はGAFAを思い浮かべるだろう。
だが株式時価総額で見ると、TSMCはGAFAの一角に入ろうとしている。
分かりやすく言うと、TSMCの時価総額はメタ（フェイスブック）の時価総額とほぼ同じで、インテルの時価総額はすでに追い抜いている。
なぜこれほどまでに時価総額が大きいというと、世界最先端の半導体はTSMCしか作れないからである。
欧米もTSMCの工場招致をしようとした。アメリカではアリゾナに工場を建設することにしたが、最近、TSMCはこれに大きな不安を持っている。
「アメリカは昔のように半導体を作れる国ではない。製造業の土台がない」と、創業者のモリス・チャン氏は話している。
これはあたかも「日本の方がはるかに有利である」と言わんばかりである。この話が出た時は1ドル110円くらいの時だった。
1ドル130円になると熊本工場の採算は劇的に良くなるため、グローバル展開を考えると、TSMCは日本を選ばざるをえなくなるだろう。
すでにTSMCはつくば市に半導体「後工程」の研究開発拠点をつくっている。これは同社初の海外での開発拠点となる。
これにより日本と台湾の半導体製造の結びつきが、さらに強まって行くだろう。この流れを確実なものにするのが、1ドル130円という円安である。
日経平均は4万円になる！
今は米国株が調整場面のため、ここ数か月は株式相場は大変だが、寧ろ、ここは非常によい買い場になる。
1ドル130円という円安が米国株の底入れ、それから景気の持続的な拡大とともに実現すれば、わりと簡単に日経平均は4万円は超えてくるだろう。
ニューヨーク市場が1000ドル下げた時でも日経平均は高く終わった。それだけ底堅くなってきている。そして多くの日本企業は史上最高益を記録している。
ダウ1000ドル安翌日の日経がプラ転。時代が変わりました。
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) May 2, 2022
最後になりますが、以下は武者氏の最新刊「日経平均は4万円になる! 」です。
