中国人が株取引に殺到した
エミン・ユルマズ氏によると、不動産投機と暗号詐欺が禁止された中国の投資家は、株取引に殺到しているようです。
売買高は1兆元を超えてきました。
不動産投機と暗号詐欺が禁止されたので中国の投資家は株取引に殺到しています。売買高は1兆元を超えてきました。https://t.co/At6L3EauYg
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) September 6, 2021
エミン氏によると、この動きはすでに日本株の追い風になっているとのことです。
香港市場はすでに底値を脱しつつある
エミン氏が紹介してくれた記事によりますと、7月下旬以降、中国本土のA株の1日当たりの売買高は1兆元（1,545.6億ドル）以上を維持しており、水曜日には1兆7,100億元の年初来高値を記録したとのことで、これは、過去2年間の1日当たりの平均売買高8,400億元の約2倍となっています。
ただ一方で、野村證券の中国担当チーフエコノミストであるTing Lu氏は「中国経済の4分の1を占め、世界の建設業の半分を占める不動産部門に対する北京の規制である。市場は、予想をはるかに上回る成長の減速、ローンや債券のデフォルトの増加、そして潜在的な株式市場の混乱に備えるべきである」と述べています。
また、評論家の宮崎正弘氏は中国の不動産市場について、恐ろしい現状を紹介しています。
以前から指摘してきたが、中国不動産デベロッパー第二位の恒大集団。９月２日の社債市場で利率５６％をつけた。これは事実上の倒産を意味するのではないのか。
恒大集団はこの僅か四半世紀の間に不動産ブームに乗って躍進、大躍進、超飛躍を続けてきた。董事長の許家印は世界の長者番付に名前を連ねた。三年ほど前から不動産バブルの破裂に直面した。マンションの半額セールで資金回収を急いだが、下請けなど多くが工事代金支払いをもとめたため銀行が口座を凍結した。（広発銀行）。
資金繰りの綱渡りの最中、８月１９日に事実上の「最後通牒」ともとれる通告が、中国銀行保険監督管理委員会がなされ、「経営安定の維持、債務リスクの解消」を急げとされた。
恒大集団は、将来の発展性を見込んでせっかく設立し、一部は上場もさせてきた多くの子会社を片っ端から切り売りした。引用元：宮崎正弘の国際情勢解題
日経平均は36000円を超えてくるか？
中国の株式市場は、この先ジェットコースターのように乱高下して行く可能性をはらんでますが、日本市場は新たな首相が誕生する見通しが市場を活気づけています。
菅総理が総裁選に出馬しないと明言したことで、株価は一気に上昇したところをみると、菅総理は、よほど投資家から好かれてなかったんですね。ちょっと気の毒に思います。
株式市場の反応がどうであれ、我が国のワクチン接種率の高さは、菅政権の功績ですね。
菅政権の実績です。間もなくアメリカを抜くよ。これは本当にすごいこと。 https://t.co/KKOAMHqGUI
— 上念 司 (@smith796000) September 6, 2021
菅政権で成し遂げた実績は安倍政権以上に評価できる
ワクチン接種率に加えて、携帯料金の値下げやデジタル庁の創設、東京五輪の開催など、評価すべき菅政権の実績があります。
菅総理はこれまでの政権が実現できなかった政策を実現してきた。残念だ。
重要土地利用規制法案
日米豪印クアッド
「従軍慰安婦」の用語は不適切との閣議決定
旧宮家男系男子の皇籍復帰の道を開きつつあった。
不妊治療保険適用、携帯電話値下げ、デジタル化菅総理が作った道筋をしっかり進めたい
— 和田 政宗 (@wadamasamune) September 3, 2021
こうしてみると、長期政権を築いていながら憲法改正もできず、さらには消費税をアップして国民の生活を苦しめた安倍さんよりも、菅さんの方が評価できると思います。
少なくとも、菅さんは増税の「ぞの字」も言わなかったのですから。
次期総理候補の顔ぶれをみると、仕事ができなさそうな人たちばかりですので、誰が総理になってもあまり期待はできないですね。
