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コロナショック後にネット証券口座の新規開設が急増しているワケ

2020.06.06

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大手ネット証券会社の口座数は過去最高に

先日、知人から「コロナで証券口座数が増えており、以前より投資を始める方の数が増えています」と聞きました。

早速、ネットで調べた見たら、なんと、ネット最大手のSBI証券の口座数が、業界最大手の野村証券の口座数を越えたそうです。

ネット最大手のSBI証券とスマホ専業のSBIネオモバイル証券の口座数は3月末時点で540万口座に増え、業界最大手の野村証券の口座数（約530万口座）を超えた。楽天証券でも3月の口座開設数が過去最高を記録している。

引用元：世界のネット証券の口座急増　「非対面」が個人呼ぶ

野村証券も危機感を持ったのかどうか知りませんが、最近はオンライン取引にも力を入れ始めたようで、オンライン信用取引の買方金利を0.5％に引き下げました。

日本でも証券口座が急増しているわけですから、資産形成の意識が高いアメリカでも、ものすごい勢いで証券口座数が増えています。

米最大手のネット証券、チャールズ・シュワブは2020年3月の新規口座開設数が前年同月と比べて倍増の28万口座となった。1日の平均取引数も3倍に急増したという。

イー・トレード・フィナンシャルでも口座開設数が5倍になっている。

引用元：世界のネット証券の口座急増　「非対面」が個人呼ぶ

ネット証券口座の新規開設が急増している理由

先述の記事などによりますと、新規開設が急増している理由は以下になります。

  • コロナウイルスによって対面相談は難しくなり、ネット証券の支持が高まった
  • 不安心理から資産形成について考えた人が増えた
  • 老後2000万円問題など、長期的な資産形成への関心が高まっている状況だった
  • 株価下落をチャンスと考えた人が流入した

参考元：世界のネット証券の口座急増　「非対面」が個人呼ぶ、コロナショックでネット証券口座急増　今が投資を始めるべきタイミング？

上記の理由の中で、最後の「株価下落をチャンスと考えた人が流入した」が、ちょっとよくわからないですね。

先述の記事にもありますように、コロナの感染症が終息するには時間が掛かりますし、何よりも、特効薬とワクチンが開発されないことには不安やストレスを抱えての生活が続きます。

コロナが終息したとしても、コロナ以前の生活様式に戻ることはないでしょう。

大きなオフィスで大人数が集まって仕事することがなくなり、また、海外旅行やインバウンド需要が減少して行く社会になると思います。

人々の生活スタイルが変化するわけですから、廃れて行く業界もあるでしょうし、一方で、これから伸びて行く業界もあることでしょう。

しかしながら、アフターコロナでは、元の生活に戻ることはできないのですから、リーマンショック後の株価の動きのようには行かないのではないかと思います。

アメリカ国内のテロ行為

チャイナ発のコロナウイルスの感染拡大で大暴落したアメリカ株は、27,110ドルとなり、トランプ政権発足当時の株価を越えました。そして、ナスダックは9,814ドルとなり、コロナショック前と同水準にまで回復しました。

その一方で、黒人のフロイド氏が白人の警察官に殺されたことにより、全米でデモが起きたことはご存じだと思います。しかし、今起きていることは、日本のメディアが報道している内容とは少し異なっているようです。

まず、今起きている暴動はもはやフロイド氏の死を悼むデモではなくなってきており、フロイド氏の死を利用した「反トランプ運動」に変わってきています。

そして、その「反トランプ運動」の暴動を扇動してるのが極左過激派集団であり、そこへチャイニーズも加わっているようです。

このチャイニーズが加わっているというところが大変興味深いです。

トランプ大統領が再選されずに、親子共々チャイナに篭絡されているバイデンが大統領になると、中国共産党はなんとか生き長らえることができる、ということでしょうか。

ただ、万が一にもバイデン氏が次の大統領になったとしても、議会は反チャイナで一致していますので、どっちち転んでもチャイナにとっては厳しい状態が続くと思います。

ちなみにミネアポリスの街は、空爆を受けた後ようになっています。

最初にご紹介したツイート内のFOX Newsの動画でも言ってましたが、オバマ元大統領やオプラ・ウィンフリー氏は、今回の暴動に関して一切コメントしてないようです。

影響力のある人たちが暴動を鎮めるために何もコメントしないところを見ると、トランプ大統領を引きずり下ろすために、わざとこの暴動を静観しているように思えてなりません。

瓦解する米民主党政治

1992年にビル・クリントン政権が誕生して以来、トランプ政権が誕生するまでずっと民主党政治が続いていました。

途中、ジョージ・ブッシュ政権の8年間がありましたが、この政権、実際は民主党政治でした。つまり、外国への過度な干渉、戦争好き、グローバリズムの推進・・・など。

それはなぜか？

近代史研究家の渡辺惣樹氏は以下のように述べています。

ジョージ・ブッシュ政権は共和党であった。しかし、この政権の中枢には、民主党からやってきた干渉主義者が、政権中枢に陣取り、ブッシュ外交を民主党化した。共和党内にカメレオンが擬態したかのように侵入した政府高官がネオコンであった。

引用元：アメリカ民主党の崩壊2001－2020 渡辺 惣樹 (著)

我が国の民主党政権も酷い政権でしたが、アメリカの民主党も酷いものです。

以下は、民主党の政治家が関与した悪事です。

  • クリントン財団の迂回買収疑惑
  • バイデン副大統領の中国からの利益斡旋疑惑
  • ヒラリーの国家機密漏洩疑惑
  • 中国スパイを二十年間も側近にしたファインスタイン議員
  • そのスパイに「朝鮮人慰安婦」問題を米国内で拡散させる反日行為

参考元：アメリカ民主党の崩壊2001－2020 渡辺 惣樹 (著)

これらに加えて、極めつけは、オバマ元大統領が仕掛けたロシアゲート問題（通称「オバマゲート問題」）です。

腐敗したアメリカ民主党は、日本の国益にとっても不利益にしかなりません。

トランプ大統領の再選はほぼ間違いないと思いますが、万が一にでも媚中派のバイデンが次の大統領になったら、アメリカは以前のように希望のない国に戻ってしまいかねません。

つまり、中産階級にとって、アメリカンドリームは手が届かない存在になるということです。

チャイナをこれ以上勢いづかせないためにも、ここは何としてでもトランプ大統領には踏ん張ってもらいたいですね。

最後はネット証券の口座数急増とは関係のない話になってしまいましたが、今日はこの辺で終わりにします。

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