日本経済と日本株の将来は極めて明るい
10月5日放送の「相場師朗の株は技術だ！」にゲスト出演された武者陵司氏による、「資産形成フェスタ2020」の動画がアップされておりましたので、ご紹介したいと思います。
この動画では、武者氏は今後の日本株の展望を語っています。
結論から言いますと、日本と日本株の将来は極めて明るく、どのような楽観論者が考えている以上に明るい将来が待っていると武者氏は力強く話しています。
そして、日経平均が10年後には10万円になることだってあり得るとも話していました。
さらに日本経済新聞によるインタビューで、武者氏は、2021年には日経平均は3万円を優に超えてくるだろうと話しています。
──日経平均株価は3万円を超えるとみますか？
優に超えるでしょう。
（中略）
菅政権が誕生した20年9月の2万3000円を起点にすれば30%上昇で3万円、郵政解散相場並みの40%上昇なら3万2200円、50%上昇としても3万4500円が視野に入ってきます。
今回の記事では、武者氏の話の要点をお伝えします。
投資成果を上げるために必要なことは何か？
１．楽観論に徹すること
人類社会はずっと成長し続けてきて、私たちの生活は良くなってきた。この流れが今後も続くと確信を持つことが必要である。
２．大底で株を買うこと
これまで３つの大底があった。
①2003年4月28日（りそな銀行の国有化、公的資金の出動）
②2009年3月9日（アメリカの量的緩和策）
③2020年3月19日（大胆な財政金融政策）
大底を確認するための秘訣は、政策の出動があること。このような政策によって、金融市場は「過剰な悲観」から大転換する。いまがまさにそのような局面にある。
これからの投資環境は明るい
コロナショックはこれからの新しい生活の土台を作ってくれる
まずはじめに、コロナウイルスを過剰に恐れる必要はない。グラフで見ると、死亡者と重傷者は基礎疾患のある方や高齢者に偏っていいる。
ウィズ・コロナ時代、高齢者と基礎疾患のある方をケアしていれば、それ以外の人は通常の生活を営むことが可能である。このことが明らかになってきていることが、株価の上昇に現れている。
次に、米企業の時価総額上位企業を見ると、10年前と比べIT関連企業が上位を占めるようになってきた。これは新しい経済の青写真を株式市場が描いていると言える。
コロナ渦がイノベーションを促進する。技術、市場ニーズ、リスクキャピタル
コロナ渦がネット化を妨げる様々な障害物を押し流した。
会社に行く必要がない。テレワークでこれまで通りの仕事ができる。授業を受けるために学校、大学に行く必要がない。さらには病院に行く必要がない。すべてリモートでできることが分かった。
これまでのテクノロジーを使うことで、上記のことができる。それではなぜ、今までやってこなかったのか？その理由は、「既存の規制と制度」があったから。そして「習慣」があったから。最後に「無知」があった。つまり、できると思わなかった。
しかし、新たな市場を作り出すための障害物が、コロナで一気に流されてしまった。世界中がこのような流れになって行くことで、ITデジタル革命が一気に加速する。
もう一つ重要なのは、コロナ渦がこれまでの間違った経済思想を一掃したということ。
コロナ渦が起きる前は、私たちには大きな病気が２つあった。
それは、①異常な低金利と②デフレ下の心配。
この2つの大きな病気を治すきっかけが、コロナ渦によって生み出されている。
ゼロ金利だった理由
それはカネ余りだったから。貸したい人が圧倒的に多くて、借りたい人が少なかった。これが貯蓄過剰を生み出した。
貯金の額が大きいから金利がゼロになる。貯蓄とは需要の先送り。壮大な規模の需要の先送りがグローバルに展開されている。なので、需要が落ち込んでいた。
デフレのリスクとは？
デフレになるのは供給力に対して需要が足りないから。
グローバリゼーションにより労働力が外から入ってくるようになった。もう一つは、ロボット、AIなどの活用により、極めて少数の人で大量生産が可能になった。大量の供給に見合う需要がないと、供給力超過になりデフレになる。ということは、需要を増やせばデフレは解決する。
この「2つの病」を解決するためには需要の創造が必要である。政府はもっと借金をし、人々はもっとお金を使い、企業はもっと投資をすれば解決する。
残念ながら、これまでのエコノミストや学者は誤ったアドバイスを政府に行ってきた。「もっと貯金をしましょう」、「政府の赤字を減らしましょう」といったアドバイス。これでは経済は好転しないどころか、もっと悪くなる。
コロナ渦が起こったことにより、「財政赤字が心配だ」という議論は吹き飛んでしまった。とにかく経済を救うために巨額の財政出動をして需要をつくり出さなければいけないうことになり、そのようになった。
いま、世界的な巨額の財政出動が起きた。IMFによると、先進国政府の債務はGDP比で120％となった。これは戦後最高の額。
世界的な財政出動により、需要がつくりだされている。この結果もたらされる資金需要により、ゼロ金利、カネ余りといった問題は解決されていくだろう。
コロナパンデミックが間違った経済思想を吹き飛ばしてしまった
特に我が国は東日本大震災の後、深刻な経済困難に陥った。
この時、日本学術会議などが民主党政権に対してアドバイスしたことは、完全に間違っていた。
彼らは「この先経済は困難に陥る」、「関東大震災の時に起きたような不良債権が勃発する」といったことを民主党政権に伝え、「健全な財政を維持し、増税をして、安易な金融緩和をすべきではない」とアドバイスした。
そして民主党政権は間違ったアドバイス通りに実行した。当時の白川日銀総裁は金融緩和に非常に消極的な男であったため、1ドル80円という超円高を招いてしまった。
そして日本のハイテク産業は壊滅的な打撃を受けた。エルピーダメモリが破綻したもこの時。
株価本位制がはじまりつつある
コロナパンデミックは株価本位制をつくりはじめている。
中央銀行の役割は金融政策を通した総需要のコントロールである。中央銀行はこれまでどのような手段を使って総需要をコントロールしてきたのか？
それは端的に言うと、「銀行の貸し出し」である。つまり、銀行がカネを貸すと総需要が増える。結果として景気がよくなる。この貸し出しの采配をしていたのが、ついこないだまでの中央銀行の金融政策であった。しかし今や、銀行の先に借り手はいない。
アメリカを例に挙げると、今から40年前、企業の銀行借り入れ依存度は4割だった。それが今は1割ちょっと。
すでに銀行借り入れという金融チャネルはなくなっている。銀行がいくら預金を積み上げても、その先に借り手はいない。
銀行の貸し出しを調整することで総需要を増やしたり減らしたりしていたが、銀行の先に借り手がいない絶望的な状態だったのが、リーマンショック直後の世界の金融事情だった。
この時、FRB議長のベン・バーナンキ氏は量的金融緩和によって、これまでの金利政策とは違う新しい需要コントロールのチャネルをつくりあげた。
量的金融緩和によって株価を押し上げるという、新たな金融政策を打ち出した。これにより、株価が大きく上昇し、住宅価格も上昇し、需要創造を引き起こした。リーマンショック後のアメリカ経済拡大は、この資産価格の上昇によるものである。
その証拠に、アメリカの家計の純財産はリーマンショック直後は59兆ドルだったのが、2020年第二四半期には119兆ドルになった。つまり、この10年間でアメリカの家計の純財産が60兆ドル増えた。これはアメリカのGDPの3倍の富にあたる。
これだけの富が生まれたのでアメリカの消費が増え、同国の経済を支えた。アメリカのGDPに占める消費の割合は7割。この7割の消費を支えたのが、資産価格の上昇であった。この資産価格の上昇をもたらしたのがQE（量的金融緩和）だった。
コロナショック後に起きている株高は、株価上昇を通りて需要を押し上げようとする、アメリカの中央銀行の狙いである。
今の株高はバブルではない。その理由は、これだけ株価が上昇しても配当利回りが2％もある。預金や国債よりも株ので運用する方がはるかに有利である。
このように考えると、いまや中央銀行の金融政策も金融市場も、銀行貸し出しではなく、株式市場によって突き動かされている。つまり、株価本位制の時代がはじまった。
ちなみに、世界の中央銀行の中ではじめて株を買ったのは、我が国の日本銀行である。2002年のことだった。これを決断したのが、いまの日銀副総裁の雨宮氏だった。
米中対決
チャイナのGDPはあと数年もするとアメリカを抜く、そして世界の覇権がアメリカからチャイナに移る、とあたかも既定路線のように言っている専門家が非常に多いが、これは間違い。
独裁国家チャイナが世界の覇権を握るということは、世界の民主政治が破壊され、自由が奪われる。これはアメリカは絶対に容認しない。というか、世界のどこの国も歓迎しない。
そこでアメリカはチャイナを抑え込む戦略を打ち出した。つまり、チャイナがこれまで異常に成長できた要因を、すべて取り除くということ。
１．20年前、チャイナが今ほど成長できるとは誰も予想しなかった
しかし、チャイナは経済成長した。なぜか？それは、アメリカから莫大な額の貿易黒字という「エネルギー補給」を受け続けてきたから。
過去10数年にわたり、アメリカのGDPの約２％のカネがチャイナに支払われていた。つまり、莫大な金額の所得移転がアメリカからチャイナに行われていた。
今後もこれを続けることができるのか？それは無理である。アメリカが容認しない。これが米中貿易戦争の最も重要な要素である。今後は対米貿易黒字は劇的に減って行って、チャイナは「エネルギー」を失って行く。
２．チャイナのアンフェアネス、不公正なビジネス、良い例がファーウェイの通信機器
ファーウェイ以外の世界の主要通信機器メーカーの研究開発費は、過去10年間横ばいだった。通信機器は成長産業でありながら、これらのメーカーは儲からなかった。
なぜ儲からなかったのか？それは、これらのメーカーのシェアをファーウェイが不公正な商売（著しいディスカウント）で奪い去っていったから。他のメーカーの研究開発費が横ばいだった10年間、ファーウェイのそれは実に10倍になっていた。
ファーウェイはチャイナ政府から様々なサポートを受けることができるが、他のメーカーは民間企業なので国のバックアップはない。
世界はこれをもはや容認できない。これまでチャイナが行ってきた知的所有権のサイバー攻撃による窃盗もできなくなる。ファーウェイの天下は終焉を迎えるだろう。
３．消費の著しい増加がチャイナ経済を増大させた
その背景には著しい債務の増加にある。2009年以降の10年間で、チャイナは債務を30.3兆ドル増やした。これはチャイナのGDPの4倍以上。アメリカは19.1兆ドル。日本はたったの1.3兆ドル。
債務を増やしたということは、その裏では巨額の需要が生まれた。この巨額の債務のお陰で住宅バブルができ、この住宅バブルを背景として旺盛な消費が営まれた。
この債務による増加は続かない。チャイナの巨額の債務の大元になるのは海外からの借金。日本の場合は海外からの借金なしでバブルをつくったが、チャイナは海外からの巨額の借金を使ってバブルを作り上げた。
いずれ貿易黒字が減少して海外からの借金が返せなくなると、金融危機が待っている。
チャイナ経済の大きな転換点はいつ起きるのか？早くて3年後、または5年後、もっと後かもしれない。
これが起きた場合、どのような状況になるかというと、2015年のチャイナショックの時のような状況になるだろう。この時に、これまでのチャイナのサクセスストーリーが終わる。
日本の将来
さてなぜ日本が強いか？理由は２つある。一つ目は、地政学的に極めて有利なポジションにある、ということ。二つ目は、日本が、米中の経済戦争の最も重要な最前線にあるということ。
１．我が国の長期における経済と株式市場は地政学によって決定されている
戦後の繁栄は日米同盟によるものである。アジアにおける自由主義の砦である日本を、アメリカは徹底して守り、日本をサポートしてくれたお陰である。これが戦後の日本のサクセスストーリーである。
しかし1990年に冷戦が終わってから状況が一変した。アメリカ経済を追い抜く勢いの日本経済が、ソ連に代わるアメリカの脅威になった。これを許さないアメリカは、ジャパンバッシングを行い、超円高になった。日米貿易摩擦が起きた。日米半導体協定が結ばれた。これらの日本叩きにより、平成の時代は独り日本が大きく沈んだ時代であった。
90年代、日本は世界の半導体市場の5割を持っていた。それが今は1割しかない。日本のシェアが下がったところへ、漁夫の利を得たのが韓国と台湾、そしてチャイナ。
このような日本経済の凋落は、日本人がなまけていたからではなく、また、日本人に能力がなかったわけではなかった。これはひとえにアメリカによる、ジャパンバッシングによってもたらされた。
だがこの先は事情がガラッと変わる。いよいよ米中対決の時代。再び強固な日米同盟が必要になってくる。しかも、この日米同盟は日本にとってというよりも、寧ろ、アメリカにとってより大事になってくる。
菅政権誕生後、すぐにチャイナの王毅外交部長から日本に来たいという申し入れがあった。その直後、アメリカからポンペイオ国務長官がやってきた。そして日米豪印の4か国外相会談が行われた。
これが意味するところは、世界の外交の最も重要な舞台はいまや日本になった。日本がアメリカとチャイナのどちらにつくかということで、世界の覇権争いに決着がつく。
今の日本はこのような状況にある。今の日経平均は2万3千円くらいだが、10年後にはこれが10万円になることだってあり得る。このようなことを考えれば、今年3月のコロナショックによる大暴落は、今後の大相場の絶好の仕込み場であった。
２．日本が米中の経済戦争の最も重要な最前線にあるということ
米中対決で最も重要なものは「半導体」である。なぜか？それはアメリカ、チャイナともに半導体にアキレス腱をもっているから。
チャイナでは、自国で作れる半導体はわずか1割ほどしかない。それ以外は輸入に頼っている。アメリカはチャイナのここを叩いている。
一方のアメリカは、世界の半導体市場の45％を支配している。しかしながら、米国内で生産している半導体はわずか12％ほどである。その他はアジアで生産している。台湾、韓国、チャイナ。これらは米中の関係がさらに深刻な状況になれば、直ちに供給力がストップする危険な地域である。
かつてアメリカは日本叩きをして、日本にあった半導体の製造集積を台湾、韓国、チャイナに移したが、結果としてアメリカが自ら墓穴を掘ってしまった形となった。
アジアで一番安定しているのは日本。従って、日本にハイテク製造拠点を取り戻しておかないと、アメリカの安全保障は安泰ではないと言える。
いまや半導体、テレビ、パソコンの製造は台湾、チャイナが担っているが、そのための材料や部品や製造装置、基礎的な資源や技術は日本にある。
いま世界で最も大事なハイテクは北東アジアのたった4か国でつくっている。
なぜ欧米にハイテク製品をつくる拠点がないのか？
それは北東アジアの中心に日本があり、日本が技術、材料、素材、装置、すべてを提供しているから。そのためチャイナと韓国はハイテク製品をつくることができている。
いま日本は大きな転換点にある。
菅政権は徹頭徹尾の改革政権である
菅政権は今の時代が生んだ政権である。技術が変わって行くときに制度が変わらないと経済は破綻する。
この改革を一気に進めようとするのが菅政権である。そして、「それをやれ」とお墨付きを与えたのが「コロナパンデミック」である。コロナパンデミックが様々な抵抗勢力を吹き飛ばした。
このような改革政権が誕生すると株価は一気に上昇するのが、これまでの例。2005年の小泉郵政解散、2012年以降のアベノミクスがそうだった。菅政権は過去の例のように株式市場に良い影響を与える。
まとめ
武者氏はデータを交えて論理的に解説されますので、氏の話はすんなりと理解することができます。また、人々に希望を与えてくれる語り口が印象的でした。
日本株はアメリカ株と比べて割安感があるという理由以上に、日本の地政学的な優位性を考えると、日本経済が劇的に復活しない理由はどこにも見当たりません。
来年の日経平均の大幅上昇には期待が持てます。ゴールドや債券を買っている場合ではありません。資産運用するなら日本株ですべきだと思います。
コロナショックの後、証券口座の開設数がものすごい勢いで増えているそうです。多くの人がコロナショックの後の大暴落を、株の絶好の買い時と判断したのでしょう。
コロナショック後のボトムから株価はだいぶリバウンドしましたが、それでも最安値付近を脱しはじめたばかりの銘柄が多くあります。
今の株式相場は、「億り人」になる千載一遇のチャンスだと言えるでしょう。
武者陵司氏のレポートは、以下のリンク先のサイトで読むことができます。有益な情報が満載です。
